消滅可能性都市
人口減少により、消滅してしまう懸念がある自治体のこと。日本創世会議が発表したレポートのなかで、2040年までに約半数の自治体が消滅可能性都市になる懸念があると報告した。
同会議では、20~39歳の女性人口の推移を推測し、各自治体の人口の「再生産力」を明らかした。その結果、2040年までに全自治体の49.8%に当たる自治体が消滅可能性都市になることが判明。
掲載 Housing Tribune vol.473(2014.5.23)
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