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2016.7.12

住宅・不動産業界が仕掛ける 地域活性化の新たなカタチ

少子高齢化・人口減少、空き家の増加など地域の衰退が止まらない

少子高齢化・人口減少による地域の衰退が深刻化してきている。民間研究機関の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)によると、2040年までに20~39歳の子育てを担う女性の人口が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数(896市区町村)になると報告している。

空き家の増加による地域への影響も懸念されている。野村総合研究所の予測によれば、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の空き家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇するとしている。10軒に3軒は空き家という状態になり、地域の衰退は避けられない。

こういった事態が住宅・不動産事業者に与える影響は大きい。少子高齢化・人口減少、空き家の増加により地域が衰退していけば、新築や住宅の流通量は減少し、事業を営んでいけなくなる。このため、今、住宅・不動産事業者の中から、地域の衰退に危機感を持ち“新たなカタチ”で地域の活性化を図る様々な取り組みが出てきている。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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