住宅・不動産業界が仕掛ける　地域活性化の新たなカタチ

少子高齢化・人口減少による地域の衰退が深刻化してきている。民間研究機関の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）によると、2040年までに20～39歳の子育てを担う女性の人口が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数（896市区町村）になると報告している。

空き家の増加による地域への影響も懸念されている。野村総合研究所の予測によれば、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の空き家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇するとしている。10軒に3軒は空き家という状態になり、地域の衰退は避けられない。

こういった事態が住宅・不動産事業者に与える影響は大きい。少子高齢化・人口減少、空き家の増加により地域が衰退していけば、新築や住宅の流通量は減少し、事業を営んでいけなくなる。このため、今、住宅・不動産事業者の中から、地域の衰退に危機感を持ち“新たなカタチ”で地域の活性化を図る様々な取り組みが出てきている。