国交省、農地付き空き家の手引きを改訂

国土交通省は、「農地付き空き家の手引き」を改訂した。これは、空き家の活用時に隣接する農地をセットで提供する「農地付き空き家」に関する制度などをとりまとめたもの。

近年、地方移住への関心が高まっており、移住にあたっては農地付き空き家を希望するケースが少なくないという。しかし、農地の取得には各自治体に設置された農業委員会の許可が必要なことに加え、面積の下限要件などを満たす必要があった。

こうしたなか、2023年４月に改正農地法が施行、農地の権利取得時に課されていた下限面積要件が廃止された。同省は、こうした空き家をめぐる最新の動向に対応するため、このほど手引きを改訂した。

手引きは、最新の情報を追加した空き家の動向に加え、空き家バンクを使った農地付き空き家の活用までの流れ、先進的な自治体の取り組み事例など４章で構成されている。同省は、改訂版手引きの活用によって農地付き空き家のさらなる流通・利活用を促進していきたい考えだ。

なお、手引きの全容は同省HP（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000095.html）から確認できる。