住宅ストック再生起点の地方創生
建物を直すだけでなく、仕事を興し、人を育てる“新結合”の地域経営
全国の空き家が900万戸を突破し、新築着工の減少が加速する中、地域の住宅・不動産業界は大きな転換点を迎えている。
単なる老朽建物の改修や賃貸仲介、あるいは坪単価・性能・設備仕様を競う従来型ビジネスの延長では、地域に持続的な賑わいを生み出すことは難しい。
いま求められているのは、建物を舞台に多様な産業と人を結びつけ、新しい仕事と暮らしを創出する「新結合」の地域経営だ。
国の政策も「地方創生2.0」をはじめ、空き家対策、観光、農山漁村振興が一体となった産業クラスターの形成へと大きく舵を切っている。
本特集では、国の最新政策潮流を読み解いた上で、全国12地域・累計500名超の修了生を輩出し、約7割が新規事業を動かしている「未来創造塾」を率いる熊本大学副学長・教授の金岡省吾氏と、全国の現場を取材し本誌で「田舎再生の現場から」を連載する食環境ジャーナリスト・金丸弘美氏による対談を掲載。
建物を直して終わるのではなく、地域の担い手を育て、若者に選ばれる住宅会社へと脱皮するための実践的アプローチを解き明かす。
国の政策が後押しする「ストック活用┼地方創生」のうねり
本誌連載の金丸弘美氏の「田舎再生の現場から」では、全国各地を訪ね、古民家、空き家、空き店舗、廃校、農家住宅、歴史的建築、工場など、地域に残された建物を壊すのではなく、新しい暮らし、仕事、宿泊、食、交流、学びの場へと再生してきた人々を取材してきた。そこに生まれているのは、単なる建物のリノベーションではない。「宿泊+食+農業+観光+文化+教育+ものづくり+移住+起業」を結び、新しい事業、仕事、所得、交流を生み出す地域イノベーションである。
連載開始当初、こうした取り組みの多くは地域で始まった先駆的な試みだった。しかし、連載開始から現在までの社会の変化と国の政策を改めて見渡すと、本連載が追い続けてきた現場は、いまや地方創生、空き家政策、農村振興、観光政策が目指す方向と大きく重なっている。
地方創生2.0
「新結合」で稼ぐ経済と若者・女性に選ばれる地域へ
国の政策は、点から面へ、単一産業から異業種連携へと大きくシフトしている。2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、「若者や女性にも選ばれる地域づくり」「稼げる地方経済」を掲げ、異なる産業や技術、人材を掛け合わせる「新結合」を重点戦略に据えた。
人口減少が急速に進む地域において、単に雇用を守るだけでなく、魅力的な仕事の選択肢を増やし、次世代の若者や女性が誇りを持って働ける環境をどう整えるか。ここでは、遊休化していた住宅ストックを「負の遺産」から「固有の魅力を生み出す地域資源」へと転換し、自律的な地域経済循環をつくる起爆剤として位置づけている。
空き家も「除去」から「活用・事業化」へ
国土交通省の空き家対策も、従来の危険建物の「管理・除却」中心から、民間活力を生かした「活用・事業化」へと進化を遂げている。令和8年度「空き家対策モデル事業」では、空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築や、二地域居住、テレワーク、起業拠点など、新しいライフスタイル・居住ニーズに対応した活用スキームが強力に後押しされている。不動産・建築事業者が単に建物を直すだけでなく、その場所をどう生かすかという事業企画力が直接問われるフェーズに入った。
農泊とガストロノミーツーリズム
「食・文化・景観」を束ねる滞在型拠点
農林水産省が推進する「農泊」は、農山漁村の古民家等に滞在し、地域資源を活用した食事や体験を楽しむ取り組みを通じて、地域所得の向上と関係人口の創出を図るものだ。「農業+食+古民家+宿泊+体験」を一体的な産業として育てる動きが定着しつつある。
さらに、観光庁が全国展開を進め、2026年に「地域で取り組む ガストロノミーツーリズム実践ガイド」を公表した「ガストロノミーツーリズム」もこれと呼応する。その土地の気候風土、伝統文化、一次産品、歴史的町並みをまるごと五感で体験する旅において、再生された古民家や蔵は、単なる宿泊の箱ではなく、地域の物語を体験するショールームとしての役割を担っている。
2026年3月閣議決定の「新・観光立国推進基本計画」(2030年訪日客6000万人目標)でも、地方への誘客と滞在の長期化・高付加価値化が最重要課題とされており、ストック活用拠点の質が地域の競争力を左右する。
地域未来戦略が描く「産業クラスター」とストック再生
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