不動産投資の新潮流　話題の「社会的インパクト不動産」とは？

世界の金融・資本市場において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を投資判断に組み込むESG投資が急激な拡大を遂げている。住宅産業界においても、ESG投資を意識した企業活動がより顕在化してきているが、不動産業界では、不動産事業が社会にもたらす影響を価値化する「社会的インパクト不動産」が注目を集めはじめている。

ESG投資の深化と不動産における「S（社会）」を再定義する

これまで不動産分野におけるESG投資関連の取り組みは、温室効果ガスの削減や省エネルギー化といった「E（環境）」分野の取り組みが先行してきた。CO2削減量やエネルギー消費量など、定量的な指標で測定・比較がしやすいというのが、その要因である。

しかし、日本においては少子高齢化の急激な進展、自然災害の激甚化、地域コミュニティの衰退など、特有の複合的な社会課題が山積しており、これらに対応する「S（社会）」領域の評価枠組みの確立が急務である。

不動産は人々の暮らしや生業、地域社会に多大な影響を与える。日本の非金融法人の総資産の約4分の1を占める不動産を適切にマネジメントすることは、社会課題を解決に導く巨大なポテンシャルを秘めている。

不動産事業を通じた貢献が周辺・地域社会の価値創造や地球環境保全をもたらし、それが不動産自体の価値向上に繋がり、最終的に企業の持続的成長を両立させるという「三方よし」を生み出すエコシステムこそが、「社会的インパクト不動産」の根幹である。

国土交通省が主導する枠組みと指標の「見える化」

国土交通省は2023年に「社会的インパクト不動産の実践ガイダンス」を公表した。

国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課の森岡信人企画専門官は、不動産領域の課題認識について次のように語る。

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