東京都、アフォーダブル住宅確保へ容積率緩和措置

東京都は、子育て世帯などが手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給を促進するため、2026年6月30日に都市開発諸制度の改定を行い、民間デベロッパーなどによる確保を促す容積率緩和に関する新たな措置を発表した。

この容積率緩和措置の主な内容は、民間デベロッパーなどの開発事業者を対象に、都市開発プロジェクトにおいてアフォーダブル住宅を整備・確保した場合、インセンティブとして容積率の割増しを認めるもの。東京都はこれまで政策的に誘導してきた「質の高い住宅」の名称を「誘導すべき多様な住宅」へと変更し、その類型の一つに「アフォーダブル住宅」を新たに追加した。

アフォーダブル住宅の供給に取り組む場合の具体的な割増容積率の算定方法については、「［施設整備床面積／敷地面積］×係数×100（％）」と規定。ここで用いられる係数は原則として「2」と設定しているが、地域や事業の特殊性、あるいは地域社会への貢献度の高さが特に認められる場合には、地域の環境改善寄与度に応じて最大で「10」まで引き上げることが可能だ。

なお、開発区域外でアフォーダブル住宅を供給・確保する手法をとる場合は、他の域外貢献による容積率割増と合算して200％が割増限度となる。

この容積率緩和措置の適用を受けるためには、開発事業者は、開発区域及び取り組みを行う区域の区市町などと協議の上で協定を締結し、さらに地区計画等の都市計画へ位置づけることを検討する必要がある。また、以下の厳格な条件を満たすことが求められる。

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