国交省と経産省、供給難の資材を直販するスキーム開設

国土交通省と経済産業省は、中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の流通網の「目詰まり」を解消するため、シンナーメーカーから工務店などの最終需要家へ直接販売を行う新たなスキームを新設した。2026年6月23日より注文受付を開始し、わずか数日で申し込みが相次いでいる。

政府は、中東情勢を受けた重要物資の安定供給対策の一環として、「塗料用シンナー」の直接販売スキームを開設した。これまで燃料や潤滑油で実施してきた直販体制をシンナーにも拡大し、流通の目詰まり解消と現場の混乱収束を図る。

経済産業省の赤澤亮正大臣は6月19日の閣議後記者会見で、日本全体としての原油や石油製品の総量は確保できているものの、一部で流通の目詰まりや偏りが生じていると指摘。特に不足感の強いシンナーや塗料の供給不安を払拭するため、6月3日より原料であるトルエン等の供給量を最大で例年の1.8倍に引き上げて増産を図ってきたと説明した。

これは、石油化学メーカーや元売りから、シンナーメーカー等へ流れる原料の割当を増やし、日本全体の製造量を底上げするもので、日本全体のトルエン供給のうち、通常は2割程度しか回らない「シンナー・塗料向け」の配分を、他の用途から融通することで最大1.8倍に拡大し、メーカーがシンナーをたくさん作れるように原料調達を支援するもの。

一方で、現場の工務店などからは依然として調達難を訴える声が根強く、「直販スキーム」の導入に踏み切った。

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