大東建託、激甚化する猛暑に挑む　建設現場の熱中症対策を1.5億円に強化

大東建託は、2026年4月施行の改正労働安全衛生法に対応し、独自の暑さ対策と労働安全対策を強化する。
業界に先駆け体制を整備しより高いレベルで現場の安全管理を進めていく方針だ。

全国の建設業就業者数は2003年の604万人から2024年には477万人へと約127万人減少した一方で、65歳以上の高齢就業者数は37万人から80万人へと倍以上に増加。さらに、激甚化する暑さが建設現場をより過酷なものにしている。2025年の全産業における職場での熱中症死傷者数は統計開始以来過去最多の1681人を記録し、そのうち約4割が建設業と製造業で発生している。

こうした中で、2026年4月から改正労働安全衛生法が段階的に施行される。ポイントは大きく2つある。1つは「一人親方の保護拡大」だ。自社雇用労働者だけでなく同じ現場で働く一人親方や委託先従業員全ての安全管理対象が義務化された。もう1つは「高齢労働者の安全確保」。転倒や墜落などの労働災害増加に伴い、高齢労働者の特性に配慮した対策が事業者に努力義務化された。大東建託では、全国の建設現場に大東建託協力会の登録作業員15万人が日々出入りしており、そのうち65歳以上が約7000人に上るため、より厳格かつ一体的な運用を開始した。

具体的な取り組みとしてまず事業主や職長中心だった「安全大会」を一人親方や従業員も参加する形へ拡大。上期はリーダー層対象の管理体制基盤構築、下期は現場全従業員を巻き込んだ参加型イベントへと段階的に展開する。また、2016年から65歳以上の高齢作業員を対象とした独自の安全教育を実施。電動工具のキックバックによる負傷や足元の段差によるつまずき転倒など、シニア層に多発する労働災害の具体的なリスク要因を検証。客観的なリスク共有により、自身の身体能力の変化に対する「気づき」を促し、現場での安全意識を高める工夫を行っている。

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