東京大学住宅都市再生研究センター　地方圏の都市と郊外の再生で国際シンポを開催

東京大学の住宅都市再生研究センターが国際シンポジウムを開催した。
地方圏の都市と郊外の再生をテーマに、国内外の状況を踏まえた議論が行われた。

国際シンポジウム「トランスフォーミング・プレイシズ：地方圏における都市と郊外の再生に向けて」には、OECDや国連HABITATの幹部が参加、地方圏における都市と郊外の現状や再生の方向性について国内外の状況を幅広く比較しながら議論を行った。

住宅都市再生センターについて、元内閣総理大臣補佐官で東京大学の特任教授も務めていた和泉洋人・東京大学住宅都市再生研究センター センター長は「幅広い領域にまたがる住宅都市の再生について、さまざまな分野の研究者とともに、分野横断的な研究を推進、住宅都市再生に関する新たな学術領域の形成に取り組む。加えて、住宅都市再生とマネジメントに求められる、新たな技術や再生を主導する組織の社会実装に当たって政策や制度を設計し、政府をはじめ関係機関に提言していく」と方向性を話した。

今、住宅業界の大きな課題となっているのが都市と郊外の再生だ。和泉センター長は「住宅都市政策がストックの有効活用を重視する方向に舵を切って久しいが、未だに十分な、有効な政策手段を確立できているとは言い難い。住宅都市政策は積み残した大きな課題」と、現状を指摘する。ただ、これは日本に限った話ではなく、大都市への人口集中と中小規模の地方都市の衰退は世界的に進行している。地方都市が地域産業、制度、アイデンティティを再構築し新たな地域反映の源泉を生み出すためには何が必要か―。シンポジウムは、こうした問題意識をもとに、地方圏における都市と郊外の再生に向けて」をテーマに設定した。

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