日本繊維板工業会、国と建築物木材利用促進協定を締結

2026年3月、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省との間で「建築物木材利用促進協定」を締結した。CO2排出を2031年3月までに2025年比10％削減することを業界目標として掲げた。

木質ボードは木材資源を余すことなく活用し、再利用が可能で、製品化後も炭素を長期的に貯蔵できる極めて重要な資源である。同協定は、国と業界が同じ方向を目指し、木材利用の促進とカーボンニュートラルの実現に向けて共に歩みを進めることを目的としている。

2026年度総会で、同協定に関して億田正則会長は三つの約束を掲げたことを説明した。第一に建築物における木質ボードの活用を具体的な行動として着実に広げること、第二に未利用材や廃木材、建設発生木材等を積極的に原料として活用し木材資源の循環利用を実体として回すこと、第三に製造プロセスにおける自らのCO2排出削減を徹底し、有効期限である2031年3月までに2025年比10％削減という目標を業界として必ず達成することである。

具体的には、全国の木材関連事業者をつなぐマッチングサイト「もくりん」への「JAS・JIS構造用木質ボード」のデータ拡充や、木質ボードのLCA（ライフサイクルアセスメント）評価、EPD（環境製品宣言）の取得を進め、建築物のLCCO2（ライフサイクルCO2）評価に寄与する。

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