（一社）プレハブ建築協会　「住生活向上推進プラン2030」は26年度半ば公表へ

（一社）プレハブ建築協会が2025年度の活動報告と今後の取り組み方針などを発表した。昨年度に続き、協会全体の活動を報告。新たな「住生活向上推進プラン2030」を作成中で、26年度半ばに公表するとした。

25年度の活動報告会を開き、昨年度に引き続き住宅部会だけでなく、協会全体の活動を報告した。

住宅部会のプラン推進委員会は、次期「住生活向上推進プラン2030」を作成中で、新たな住生活基本計画などを参考にしながら環境配慮やストック重視の姿勢を鮮明にする方針だ。基本方針・方向性を確定し、協会内の機関承認プロセスへ進行中で、同委員会の本間克己委員長は「26年度半ばには公表したい」と話した。

重点テーマである脱炭素の実現に向け、環境活動も推進した。25年度の協会内の戸建て住宅におけるZEH供給率は88.1％に達し、上方修正した目標をさらに上回る結果となった。環境分科会では、サプライチェーン全体の排出量を管理する「スコープ3（カテゴリー1）」の算定ガイドラインを発行。資材調達段階のCO2排出削減努力を適切に評価できる仕組みを整え、来年度からは賛助会員であるサプライヤーとのエンゲージメントをより一層強化する。さらに、建設資材廃棄物のリサイクルなどについて検討を開始、義務化が検討されている太陽光パネルリサイクルに関する方向性や対策についても協議しているとした。

品質委員会では、プレハブ住宅点検技術者資格認定制度の推進、「住まい実態アンケート」実施など従来の取り組みに加え、新たに「オーナー対応力強化」としてカスハラ対策を開始した。各社の事例をまとめ、対応方法について情報を共有。個人任せではない、組織での対応強化を協会として後押しする。

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