秩序ある共生社会の構築を　「地域の生活者」視点重要現場支援の人材育成に注力

ハウジング・トリビューン、観光経済新聞、東京交通新聞、塗料報知、農村ニュースの専門5紙誌では、2025年度の共同キャンペーン企画として「地方創生の出発点 ～〝人〟を生かす～」を展開する。
「地方創生2.0」が打ち出されるなか、地方創生を若者、女性、外国人という「人」に焦点を当て掘り下げる。
3回目のインタビューは、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR・クレア：Council of Local Authorities for International Relations）の理事である小池潔氏に協会の取組みや現場での状況などについて話を聞いた。

── 協会の役割と、自治体と連携して多文化共生の地域づくりに取り組む意義は。

自治体国際化協会（CLAIR）は、地方自治体が共同で設立した団体で、自治体の国際化を支援する役割を担っている。昨今、外国人政策についての社会的関心は一層高まっている。秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めるなかで外国人材の活躍を地域の活性化につなげていくためには、雇用する企業の取り組みに加え、自治体や地域社会が連携し、生活環境の整備や機運の醸成を行うことが重要だ。自治体は住民にとって最も身近な存在であり、様々な施策について最前線で日々、懸命に業務に当たっている。この現場の自治体が行う取り組みを支援するのが、自治体の共同組織として設立された協会の使命だ。

── 自治体の現場では、具体的にどのような対応が求められているのか。

外国人住民は増加傾向にあり、2025年6月末時点で約396万人と過去最多を更新している。さらに、2027年度には技能実習制度が「育成就労制度」へ移行するなど、外国人材の受け入れを巡る制度は大きく変化している。地方では製造業・建設業・農業などにおいて人手不足が深刻で、外国人材は地域の産業や暮らしを支える存在でもある。そうした、地域に住み、働く外国人を、企業や自治体が協力して、地域の生活に円滑に適応できるよう、生活や日本語学習などの受け入れ環境を整備することが求められている。

── 協会が行っている多文化共生の取組みは。

①情報提供・災害対応支援、②政策・立案支援、③多文化共生の担い手育成・連携支援、④NGO／NPO等との連携促進、⑤地域国際化協会の活動支援、が主な柱。1つ目の情報提供は、SNSやホームページでの情報発信とともに、自治体等が地域に合った施策を進める上で参考となるよう、全国の優良事例をまとめた「ツールライブラリー」を公開している。

また、災害対応支援は、日本の災害に不慣れな外国人住民に適切に対応できるよう、自治体に向けた災害時の多言語支援等に関するマニュアルや、避難所において活用できる多言語表示シートなどのツールを提供している。これらは自治体が研修等で活用したり、実際に避難所などで利用したりすることを想定している。

── 2つ目の政策立案支援では、どのような事業を行っているのか。

多文化共生に向けた取組みは重要である一方、自治体等が直面する財政的な制約もある。そこで当協会の自治体や地域国際化協会が実施する多文化共生事業への助成制度があり、それを活用して、新規事業や先進的な取組みを実施していただき、また、優良事例を全国で共有し、各自治体が参考にできるようにしている。

── 3番目の担い手育成について、協会が養成・認定している「多文化共生マネージャー」の役割は。

多文化共生マネージャーは、地域での共生社会の実現に向けた施策の立案・調整を担う人材として、当協会が研修を行い、これまでに全国で約800人を認定しており、地域の多文化共生の推進に欠かせない存在として活躍している。多文化共生マネージャーは、自治体、地域国際化協会、NPO・NGO等様々な立場の方がおられ、自治体の多文化共生推進プランの策定や地域日本語教室の開催など活動も多岐にわたる。

── そのほかの研修事業については。

自治体や地域国際化協会の職員等に向けた研修を多数実施し、企画する際はニーズや最新の動きを取り入れながら、日々の業務で役立ててもらえる内容にしている。形式も多様で、現地研修だけでなく、オンライン研修も積極的に実施し、参加しやすくしている。

── 4番目のNPO・NGOとの連携促進では、どのような支援を。

多文化共生分野では、豊富な知識や経験を持つNPO・NGOが多く、自治体とこれらの団体が連携して取り組むことが重要であり、当協会はその連携を後押ししている。当協会が実施している「地域国際化推進アドバイザー」制度では、有識者、現場経験の豊富な専門家を自治体等に派遣し、研修や政策に関する助言を行い、自治体のニーズに合わせて専門家を選定するオーダーメイド型の支援により、地域の課題に対応できる体制を整えている。

── 5番目の地域国際化協会の活動支援とは。

地域国際化協会は、都道府県と政令市に設置されており、行政だけでは対応しきれない専門性や地域ネットワークを担い、自治体と協働しながら、地域の多文化共生の推進に重要な役割を果たしている。当協会は、これら地域国際化協会の事務局の役割を担い、意見交換の場の提供や職員の研修、その他の協会の活動支援を行っている。

── 災害時に外国人住民はどのような困難に直面するのか。

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