脱炭素へ、協働で築く競争のものさし

脱炭素社会の実現へ向けて、様々な製品に対してライフサイクルカーボンのデータ公開が求められている。ライフサイクルカーボンなど製品の環境負荷を客観的に見える化する代表的な枠組みのひとつが、EPD（環境製品宣言）だ。

しかし、「大手企業であれば環境データを扱う組織が企業内にあり、個社でもEPD認証の取得をしやすいが、中小企業にとってはEPD認証の取得はハードルが高い」（（一社）日本エクステリア工業会・本間一光専務理事）。また、（一社）日本建材・住宅設備産業協会の寺家克昌専務理事は以前、弊誌の取材に対して「建材・設備のCO2排出量の提示が早急に求められるなかでは、EPD取得の推進と並行して製品分類ごとに平均的なデータを用意する必要もあるのではないかという議論がなされている」と語っていた。

こうしたなか、（一社）日本エクステリア工業会が「エクステリア製品アルミニウム構造物」の「業界製品EPD」を取得した。これは、工業会に賛同した主要アルミメーカー9社が各自でアルミエクステリア製品の環境負荷を算出、その数値を定量化することで、各社が扱うエクステリア製品について、一つのラベルで環境負荷を提示できるもので、建材業界としては初の取得となる。

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