ふるさと回帰支援センター、相談件数が過去最多7万件に　地方移住ニーズの拡大と住宅市場への影響

2025年に「ふるさと回帰支援センター・東京」に寄せられた移住に関する相談は7万件を突破、5年連続の過去最高となった。2年連続で移住希望地1位となった群馬県は、全市町村をあげた取り組みが成果につながっている。

（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構（東京都千代田区、高橋公理事長）が運営する「ふるさと回帰支援センター・東京」への2025年の移住相談（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）件数が7万3003件と7万件を突破した。前年の6万1720から18.3％増と大幅な増加であり、5年続けて過去最多を更新した。

移住相談件数は、コロナ禍の2020年に3万8320件、前年比22.4％減と大きく減少したものの、以降、一貫して上昇を続けてきた。7万3003件は、コロナ禍直前の4万9401と比べると1.5倍近くの相談件数となる。

増加の背景として、高橋公理事長は「都市部における住宅価格の高騰もさることながら、記録的な猛暑が人々の目を自然豊かな地方での暮らしへと向かわせるきっかけになったのではないか。メディアによる情報発信も深まりを見せ、地方移住はもはや特別なことではなく人生をより良くするための『ひとつの選択肢』として定着した感がある」と指摘する。

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