アフォーダブル住宅供給の先にある街の姿

東京都がアフォーダブル住宅の供給に力を入れている。官民連携ファンドにより合計300戸を、また、東京都住宅供給公社の既存住宅を毎年度200戸・累計1200戸を供給する。そのほか都市開発とあわせた誘導、民間事業者によるプロジェクト、空き家改修の支援、また、都営住宅の創出用地の活用などのメニューが並ぶ。その考え方は、子育て世帯等へ向けて手頃な価格で住むことができる住宅の安定的供給にある。

いうまでもなく、その背景には住宅価格・住宅賃料の高騰がある。新築・中古マンションの価格が急上昇、住宅賃料も過去最高を更新中で、実需の郊外化が急速に進む。総務省のデータによると東京都の転入超過が4年ぶりに減少、さらに35歳以上に限るとすでに転出超過が続いており、十分な広さを持つ住宅を確保できない子育て世帯が東京脱出に動いている。

もちろんこうした世帯の流出を食い止める、さらには流入を促進する施策を打つのは自治体として当然だ。ただ、その先にある、どのような街にしていくのか、その姿が今一つ見えない。

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