2050年に大工10万人へ半減の危機　社員大工育成とAI導入で生産性向上へ

2025年は建設業界の人材不足がさらに深刻化した。
今後の人材確保を見据えた給与引き上げや社員大工の拡充などの取り組みが多くみられたほか、生産性の向上に向けた技術の導入・活用も進んだ。

設業界の人材不足は年々深刻化している。帝国データバンクの調査で、2025年上半期に発生した建設業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は986件で、前年同期を上回り4年連続で増加した。原因として多いのは受注不振や物価高によるものだったが、職人などの「人手不足」を要因とした倒産は54件（構成比5.5％）を占めたほか、経営トップの後継者が決まらず事業が承継できない「後継者難」を要因とした倒産も69件（同7.0％）と、いずれも上半期としては2018年以降で最多となった。残業時間の上限規制や、職人の高齢化、若年層のなり手不足などが、全国の建設業経営者を悩ませている。

住宅分野においては特に建設技能者の減少が課題となっている。高齢化、入職者減少などを背景に大工の就業者数は2000年の65万人から2020年には30万人と半分に減少、35年には15万人に半減することが見込まれている。大工の高齢化率は、22％から40％へ、35年には41％にまで高まると予想されている。国土交通省の試算によれば、2050年時の大工就業者数は、楽観的にみても約10万人と20年比で大幅に減る見込みだ。50年の住宅生産能力は、20年の状況を1としたとき、担い手（＝大工）の数、働き方改革による労働時間の減少及び休日の増加、生産性向上の様々な要素を考慮しても0.57～0.31へと半減する。これを前提に、新築戸建て住宅着工戸数（需要）シナリオを試算すると、需要が今より減ったとしても人手が足りなくなるという。

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