2028年度に建築物LCA実施へ　リサイクル建材が標準に　

2025年、住宅業界でサーキュラーエコノミーの取り組みが具体化し始めた。
政府の制度整備や改正GX法により、建材の再利用や循環型住宅の提供が法的にも後押しされるなか、企業各社はリサイクル建材の標準化や製品の環境負荷データを定量的に示す国際規格EPD（環境製品宣言）の取得など循環型社会に向けた動きを本格化した。

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内閣官房は4月、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で、2028年度を目途に建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）の実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想を決定した。

これを受け、6月には国土交通省が第1回 建築物LCA制度検討会を開催し、制度化に向けた具体的議論を開始。国土交通省の楠田幹人 住宅局長（当時）は開会にあたって「裾野が広い建築物の分野で、ライフサイクルカーボンの算定・評価を促すことで、製造業や林業といった様々な産業での脱炭素化の取り組みが可視化される。そして素材等の脱炭素の価値が市場で評価され、GXの更なる推進の原動力になる。加えて、環境性能を武器とするデベロッパーや建材・設備メーカーの、海外でのビジネス開拓支援にもつながる」と挨拶した。9月には「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度の在り方」中間とりまとめ案を提示し、LCAや循環建材活用を通じた住宅・建築物の低炭素化を法制度で後押しする方向性を示した。

さらに、6月には改正GX法が可決され、「サーキュラーエコノミーコマース（CEコマース）」の促進が明文化された。これは、製品や建材を使い捨てず、循環させながら販売・流通させる事業形態を制度上で明確に認めるものである。改正GX法では、再生資源の利用や環境配慮設計、製品回収・再資源化などを事業者が満たすべき基準として設定し、企業が安心して循環型ビジネスを展開できる仕組みを整えた。住宅業界においては、解体建材の再利用やアルミ・木材のリサイクル建材を活用した住宅の提供などがCEコマースの具体例にあたり、低炭素化と資源循環を両立させる新たな市場形成を促すことになる。

これらの政策は、企業や消費者に対し、住宅取得・建築における循環型の選択肢を増やす契機になるとみられている。

LIXIL、三協立山、YKK AP
アルミの水平リサイクルが本格化

一方で、企業のサーキュラーエコノミーへの意識は以前から高まりを見せていた。2025年は、こうした企業の取り組みが実りをみせた一年でもあった。

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