積水ハウス、「取るだけ育休」から「探り育休」へ変化

積水ハウスが、7年目となる「男性育休白書」の2025年度版を発表し、報告会を開いた。男性の育休取得率は高まる一方、育休中に何をすれば分からない男性が多いという課題があらためて露呈した。

同社は、男性の育休をよりよい社会づくりのきっかけにしたいとの思いから、9月19日を「育休を考える日」として制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行している。7年目となる今回の調査は6月11〜26日にインターネットで実施し、配偶者と小学生以下の子どもと同居する20〜50代の男女計9262人の回答を集計した。

調査では、未就学時と同居する男性の育休取得率は36.3%と調査開始以来最高の数値となった。育休の動機については、育休取得希望者（1735人）が「自分の希望で自主的に取得」との項目に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのがあわせて79.8%となり、「会社からの指示で取得」（42.3%）を大きく上回った。また、夫が育休を取得した女性（妻）に、夫の育休が「とるだけ育休」になっていたかを聞くと、「とるだけ育休だと思わない」（43.5％）が昨年（33.5％）より10ポイント高くなった。男性が育児に意欲的になっているものの、育休取得前の段階で「取得中に何をすればいいのか正直分からなかった」との回答は、育休取得済みの男性（1271人）の53.6%にのぼった。横山亜由美ダイバーシティ推進部長は「家事・育児にやる気のない“取るだけ”育休ではなく、意欲的だが何をすればいいか分からないという“探り”育休へと前向きな変化がみられる。また、育休中の家庭内コミュニケーションの充実度が、家事育児の満足度に影響する傾向にある」と解説。まだ男性育休の質には課題があるものの、夫婦間の対話の充実がその質の向上につながることが今回の調査で示された。

同社の育休の取り組みも進んでいる。男性社員の育休1ヶ月以上の完全取得を目指し、18年9月から特別育児休業制度の運用を開始。また、21年4月からは制度を拡充し、母親の産後うつや父親のサポートが求められる産後8週の期間内に、1日単位で自由に育休を取得できるようにした。25年8月末時点で、取得期限（子が3歳の誕生日前日まで）を迎えた男性社員2497人全員が1ヶ月以上の育休を取得しており、19年12月以降、取得率100％を継続している。

報告会では、同社の戸建事業戦略部SI戦略室の木村昇平氏が、自身の育休事例を報告した。木村氏は25年3月に双子を授かり、2度育休を取得した。1度目は、双子誕生後の29日間。妻の実家に里帰りし、夫婦で育児に専念し、義母のサポートも受けたという。2度目は、出産後に必要となった妻の甲状腺手術の前後2週間。当初は木村氏の実家で母とともに育児する予定だったが、母が病気となったため、急きょ1人で双子のケアをすることとなった。「1度目の育児である程度の育児スキルがついていたため、なんとか乗り切ることができた」と振り返った。「帝王切開で妻が予想以上に体力が落ちていたため、産後すぐに妻のケアをできたのは良かった。双子育児の大変さは今も続いているが、育休は育児スキルを身につけるいい準備期間となった。大変さを夫婦で共有できたことで助け合う意識ができた」と育休の意義を語った。