New 2025.10.24

益田建設、木造モバイルユニットの法人販売を開始　全国でオフサイト建築の供給体制を強化

大規模災害時の迅速な仮設住宅供給も可能に

益田建設（埼玉県八潮市）は、木造モバイルユニット「WOODPOD（ウッドポッド）」の法人販売を開始した。全国の工務店などの生産・販売パートナーを募り、オフサイト建築の製造ノウハウを広げることで、大規模災害時の応急仮設住宅供給にも寄与していきたい考えだ。

WOODPODは、木造住宅の技術で製造された高断熱・高耐震ユニット。建築地以外で、80％以上を製造するオフサイト建築であるため、現場工期と初期コストを大幅に削減し、最短45日で設置することができる。断熱等級6（5･6地域）相当、耐震等級3相当の性能を備え、恒久利用することができ、移設・再利用も自由自在で、これまでにない建築ソリューションとなる。S：9.94㎡／M：13.70㎡／L：15.65㎡の3つのサイズを用意した。これらを単独で、あるいは組み合わせることで、宿泊施設やオフィス、公共施設など多用途に対応することができる。

能登半島地震の応急仮設住宅でも活用

このWOODPODの製造技術は、能登半島地震で供給された応急仮設住宅などにおいて活用された。（一社）日本モバイル建築協会は、能登半島地震で約261戸の応急仮設住宅、また、約300戸の仮設宿舎を供給した。同協会が提供するモバイル建築は解体せずに何度も移設できることが特徴で、在来軸組工法や2×4工法のオープン工法を前提に、大半を工場などの建築地以外でつくり、完成した状態のユニットを建設現場にトラックで輸送し、現場に打設した基礎の上にのせて緊結する。会員企業がそれぞれの仕様のモバイル建築をつくり供給する体制構築を進めている。WOODPODもそのうちの一つだ。

益田建設は、（一社）日本モバイル建築協会の会員企業として、WOODPODの製造技術を生かして、能登半島地震の応急仮設住宅、仮設宿舎供給の一翼を担った。（一社）日本モバイル建築協会からの要請を受けて、埼玉県八潮市の同社の駐車場スペースなどを活用して、WOODPODの製造技術でユニットを製造、その完成したユニットを能登半島地震の被災地にトラックで運び、応急仮設住宅、仮設宿舎として供給した。

能登半島地震の応急仮設住宅をはじめ、これまで自治体案件でWOODPOD採用の実績はあるが、今回、法人（民間事業者）向けにも販売を開始した。参考価格（運搬・設置費別）は490万円（税抜）〜。WOODPODの専用サイトも立ち上げた。ユニット数と概算費用を即時試算することができるWebシミュレーター（β版）や、宿泊・飲食・公共案件などのイメージイラストを掲載した「導入事例ギャラリー」を公開している。

今後は、WOODPODの新たな可能性として、規格化された小型住宅の供給や、ユニットの追加・削減による柔軟な住宅サイズ変更、2階建てから平屋への変更など、ライフステージに合わせた住宅の変化への対応も検討していく考えだ。技術企画開発部の鈴木強部長は「動産として扱えることによる減価償却上のメリットや、リース物件としての活用可能性もある」と話す。