「日常の安心感」に重き　スマートホームセキュリティが米国で普及

大手テック企業などが参加し策定を進めるスマートホームの国際標準規格Matter（マター）が普及し始め、繋ぎたいものが当たり前に繋がる『スマートホーム2.0』への過渡期にある。
なぜ世界はスマートホームを求めるのか。日本の住宅業界にどのような変革をもたらすのか。
スマートホームのプロ集団、X‒HEMISTRYのCEO、新貝文将氏に、スマートホーム最前線を10回の連載で伝えてもらう。

前回よりスマートホームが新たなインフラになるという事例を紹介している。今回は「スマートホームセキュリティ」について解説してみたい。これは従来の防犯概念を刷新し、日常生活に新たな安心感と利便性をもたらす仕組みとして注目されている。

総務省の統計によると、住宅を対象とした侵入窃盗の認知件数は10月～11月が多いそうだ。日本におけるホームセキュリティは長らく、「有人監視・駆けつけ型サービス」が主流であった。異常検知時には警備員が現場に急行するシステムであり、設置には専門工事が必要で、初期費用や月額費用も比較的高額であった。

近年の日本の玄関ドアはダブルロックが標準装備され、防犯カメラや集合玄関機なども普及している。しかし、これらの防犯対策が広く普及しているにもかかわらず、ホームセキュリティの普及率は依然として2〜3％と低いままだ。これは、従来のサービスが「空き巣対策」といった特定のリスクに特化し、主に富裕層を対象としていたことが影響している。「万が一の備え」としての価値はあっても、日常的な利便性が感じにくかったためだ。

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