創立80周年、DAIKENへ社名変更　事業領域を拡大、ものづくりから「こと」提案へ

大建工業は2025年9月26日に創立80周年を迎えた。
これを機に社名を「DAIKEN」に変更、35年度までの長期ビジョン「TryAngle2035」も策定した。
DAIKENはどう変わり、どこに向かおうとしているのか億田正則社長に聞いた。

――社名変更について、改めて背景と狙い、そこに込める億田社長の想いを教えてください。

9月26日に「大建工業株式会社」から「DAIKEN株式会社」へと社名変更します。人々の価値観が大きく変わってきています。特に所有に対する意識がだんだんと薄れてきているのではないかということを感じています。今回の社名変更は環境や人々の価値観の変化に対応するための決意表明であり、もちろんメーカーとしてものづくりは続けていきますが、「工業」という言葉を外すことで、ものづくりから「こと」提案への転換を強く進めていきたいという意図があります。

また、アルファベット表記のDAIKENへの変更は、海外での事業展開を一層加速させるためでもあります。

住空間の快適性を追求

――2025年4月、コーポレートメッセージを「ずっと ここちいいね」に変更しました。　

快適性や五感に訴える住空間の提供を目指すという方針を表しています。温暖化対策や脱炭素の流れの中で住宅の省エネ性能は高まってきていますが、私たちは、もっと住み心地、住まれる方の心地よさを追求していくべきだと考えています。

例えば、近年、窓リフォームについて補助制度が充実し、窓リフォームをされる方が増えていますが、窓リフォームによって気密性が高まると、室内の音の響きが今まで以上に気になるという問題が出てきます。また、洗濯の外干しをしないで部屋干しをする方も増えていますが、そうなると調湿がこれまで以上に重要になります。コロナにより外出制限がかかり在宅時間が増えた頃を契機に、多くの方がそうしたことに気づき始めています。

当社の強みは、素材を持ち、その素材を使った機能的な建材を提供していること、また、グループ会社で部分的に工事も請け負うことができることだと思っています。こうした強みを生かして、五感に訴える空間、生活者が気持ちの良い住み心地のいい空間を提供していくことができると考えています。

特に音響環境に関する取り組みとして、岡山工場内に「音環境ラボラトリー（音ラボ）」を建設中で、11月に完成予定です。この音ラボでは、無音響室を備え、CLT構造の音響特性など、音に特化した実験や体感ができるようになります。住宅に限らず、公共物件や宿泊施設などにおける音問題の解決に寄与していきたいと考えています。

35年に最終利益120億円
ROA5％以上を目指す

――25年度を最終年度とする長期ビジョン「GP25」を引き継ぎ、26年度から35年度までを見据えた次期長期ビジョン「TryAngle2035」を策定しました。2035年に目指す姿について聞かせてください。

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