国交省住宅局の予算要求は防災やストックなど2068億円

国土交通省が2026年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。住宅局関連では防災やストック活用、省エネなどを重点施策に掲げ2068億円を要求した。

2026年度の国土交通省住宅局関連の予算概算要求は、重点施策として①住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、②既存ストックの有効活用と流通市場の形成、③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、④住宅・建築物における持続可能な社会の構築、という4本を柱とし、前年度予算の1.2倍にあたる2068億円を要求した。

住宅市街地の水害対策を総合的に支援

①「住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備」では、防災・減災対策を促進するため、災害対策の強化、災害へのレジリエンスの向上、被災地における恒久的な住まいの確保を進める。

耐震改修・密集市街地解消を着実に進めるため、「建築物耐震対策緊急促進事業」、「住宅・建築物耐震改修事業」を延長・拡充し、住宅等の耐震化・建替えなどを引き続き支援する。住宅については、23年時点で約90％の耐震化率を、35年度までに概ね100％とする目標の達成を目指す。

住宅市街地における水害対策などへの支援も強化する。新規施策として「住宅市街地総合整備事業（水害対策型）」を創設、近年、豪雨災害が甚大化、頻発化していることを踏まえ、住宅市街地における水害対策を総合的に支援する。

また、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」を継続、地方公共団体と連携する地域の住宅生産事業者などが行う災害に備えたモデル的取り組みへの支援も行う。

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