（一財）日本建築センター、25年度の事業計画を公表

25年度の事業計画では、省エネ・環境関連事業などを推進、当期赤字を脱却し黒字化を計画する。
BIMによる確認申請、建材のEPD評価業務など新たな事業開始に向けた準備も進める。

（一財）日本建築センター（BCJ）が2024年度の事業報告及び25年度の事業計画を発表した。

24年度の決算は、経常収益が29億7795万2000円と前年度比2.1％増。主力の技術評価事業が同3.9％増の12億7529万5000円となったほか、建築確認検査等事業が同2.9％増、省エネ判定等事業が同19.0増などが増加した。一方、経常費用は同0.7％減と微減。結果、当期経常増減額は△2066万7000円と、前年度の△１億269万5000円から大きく改善した。

事業ごとの推移をみると、建築確認の完了件数は平年ベースで推移、住宅性能評価は設計評価・建設評価共に完了件数を大きく減らしたが、これは前年度に「パークタワー勝ちどき」の大型物件があった影響だ。省エネ適合性判定は前年度から横ばいだが、7年度以降増加すると見込んでいる。BELS評価とCASBEE評価認証は前年度から増加、比較的堅調に推移している。構造計算適合性判定それぞれ前年度から増加、安定した推移となっている。技術評価事業は、特に基準法関係の性能評価や型式適合認定などは、大規模物件が近年減少していることから低調な推移。大規模物件の減少は、性能評価の低調にもつながっている。

25年度については、各審査事業における電子申請、IT技術を活用した事前相談、事前審査などを推進するとともに、顧客情報を一元的に集約することで積極的にサービスの向上に取り組む。

これらのうち電子申請については、建築確認検査事業において国土交通省が進める電子申請受付システムの活用について検討を行う。

また、26年春に建築確認におけるBIM図面審査が開始される。BCJは、建築確認検査事業だけでなく、省エネ性能判定事業と構造計算適合性判定事業においてもBIM活用審査に対応するための準備を進める。

また省エネなどの環境関連事業、SDGsの推進も大きなテーマの一つ。省エネ性能判定等事業において最近好調である、建築物省エネ性能表示（BELS）評価事業やCASBEE評価認証事業などの省エネ・環境関連事業を推進していく。省エネ適合性判定については、今年４月に小規模住宅などの適合義務化が行われたことから住宅・建築業界全体で作業量が増加、BCJは中大規模建築を対象とするが、オーバーフローした分が流れ込んでいるという。25年度は500㎡超の共同住宅40件、非住宅150件の煙計190件を見込み、「24年度は厳しかったが、25年度は順調に推移」しそうだ。また、技術評価事業においては、自主評価事業において、住宅・建築物の省エネ性能及び中高層建築物の木質化に伴う建築物・建築材料などの評価を積極的に実施していく。

さらに、建築物のホールライフカーボンの算定に用いる建築建材分野のEPD評価業務などの開始に向けた準備も進める。「ライフサイクルカーボンの算定評価には大きな関心を持っている。国土交通省が新たな制度を検討しており、どの程度の需要があるのか読み切れていない部分もある。日本建築センターだけでなく関係団体と協力して取り組む必要がある」（橋本公博理事長）と積極的に取り組む方針だ。

25年度は、経常収益31億2738万2000円（同5.0％増）、当期経常増減額610万7000円の経常黒字を計画している。