多拠点居住サービスにも追い風【”二地域居住”で地方創生はできるのか？：アドレス】

2019年から定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレスは、多様化する二地域居住ニーズに対し、料金プランの変更や海外展開、一棟貸しなど柔軟に対応しながら事業の幅を広げている。

多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を展開するアドレスの佐別當（さべっとう）隆志社長は、政府による二地域居住促進を「追い風」と捉える。「リモートワークから出社ベースに流れが変わってきた状況で、さらに二地域居住を広げるには、働き方自体を考えていかなくてはならない。そのためには、民間企業の取り組みだけではなく、国や自治体の協力、サポートが必要」と話す。

同社は、「二地域・他拠点居住」、「アドレスホッパー」という言葉が日本で広がり始めた2019年にサービスを開始した。創業当時の利用者は一部にとどまっていたが、その後コロナ禍でリモートワークが広がった影響で、フットワークの軽い20代、30代の単身者を中心に利用者が拡大した。23年1月からは、多様化する労働、生活環境に合わせ、料金プランを変更。月額4万4000円のみだったのを、利用日数に合わせたチケット制にし、月額9800円から9万9800円まで幅を持たせた。結果、月数回だけ利用するライトユーザーが増加し、特に50～60代の利用者が増えたという。佐別當社長は「二地域居住は、まだ一般化までは至っていないが、認知度は格段に上がっている」と手応えを感じている。

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