関係人口登録システムを構築【”二地域居住”で地方創生はできるのか？：石川県】

能登半島地震、奥能登豪雨もあり人口減少が加速する石川県は、復興プランのなかで関係人口増を強く打ち出している。移住・定住に加え、関係人口増を地域の担い手、にぎわい創出という地域存続の重要テーマに位置付けている。

石川県は、人口減少や高齢化が進み、さらに能登半島地震や奥能登豪雨などでそれらが加速するなか、関係人口増加を地方創生の大きな柱に据えた。

2024年6月、石川県は能登半島地震からの創造的復興に向けた道筋を示す「石川県創造的復興プラン」をまとめた。同プランでは「必要なのは、単に被災前の姿に復元するのではなく、元々あった課題を踏まえ、未来志向に立って以前よりも良い状態へと持っていく」とし、12の「基本姿勢」を示した。その中の一つが「多様な形で地域のことに携わる関係人口を活かす」である。

23年9月に策定した「石川県成長戦略」では、取り組みの一つとして「地域活力の向上に向けた移住・定住の促進」を掲げ、暮らしの魅力を発信、移住希望者の受入体制の整備、お試しテレワーク移住など関係人口の増加などに取り組む。この成長戦略を県政運営の基本に、加えて復興に関する事項を復興プランに基づいて推進している。

これまで力を入れてきた移住・定住への取り組みは引き続き強化するが、加えて「移住とまではいかないまでも、石川県と関わる人を積極的に取り込んでいく」（企画振興部地域振興課長・武藤希実氏）と移住と関係人口を車の両輪として位置付けたわけだ。

関係人口増加を能登復興の最重要テーマに

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