新たな地方創生の骨組み「地方創生2.0」がスタート

2014年に、第二次安倍政権が「まち・ひと・しごと創生法」を制定してから、昨年で10年が経った。「まち・ひと・しごと創生法」では、地方への人流を生み、人口減少や地域経済の停滞といった課題を解決する「地方創生」が掲げられていたが、「東京一極集中の是正」の目標は達成しておらず、地方から東京への人口流入は増すばかりだ。

当時、初代の地方創生担当大臣に就いていたのが石破茂氏である。その石破氏が「これまで10年間の取り組みは人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるには至らなかった」として、新たに打ち出したのが「地方創生2.0」だ。「当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」。

つまり、14年からの「地方創生1.0」が、主にUIJターンの促進や移住支援が中心であったのに対し、「地方創生2.0」は、移住・定住だけでなく、多様な形で地域と関わる人（関係人口）を増やすこと、そして地域課題の解決をビジネスとして成立させる自立的な仕組みづくりが重視されているというわけだ。

「地方創生2.0」において、「関係人口のなかでも特に地域への関与が強い類型」と位置づけられ、大きな期待がかけられているのが「二地域居住」だ。

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