AIで本当に労働時間は減らせるのか

最近、AI活用で省力化をはかる事例が多い。一例として、大東建託は、AIを活用して現場監督業務を支援する「AI現場監督構想」を発表した。同社は全国で常時2000件程度の建設現場を抱えており、1人の現場監督が3件程度の現場を掛け持ちしているという。今後、人手不足を回避し、現場監督の負担をなるべく減らすため、段階的にAIを使う業務を増やしていく計画だ。第一弾として、工程内検査写真のAI自動分類システムを9月から導入する。これまでは、260項目にわたる検査項目を記録するにあたり、現場監督は膨大な量の写真の仕分けをする必要があったが、それをすべてAIが自動で行う。今後も、工程表の作成など様々な作業にAI活用を広げていく予定で、2026年までに平均残業時間を30時間から15時間に半減する目標を掲げる。さらに、現場監督一人当たりの業務効率を2028年までに20%向上させることを目指すという。

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