移住増か関係人口増か…

「関係人口」に関する動きが加速しそうだ。「地方創生2.0」では、「関係人口を実人数1000万人、延べ人数1億人創出する」と10年後に目指す姿を描く。「人口減少そのものを食い止める視点が前面に出た結果、自然増・社会増を促す施策としての子育て支援や移住促進などが中心となり、地方公共団体間での人口の奪い合いにつながったとの指摘がある」という反省点に立っている。

関係人口増の取り組みを強く打ち出した石川県。特に奥能登エリアでは人口減少、高齢化の進行に能登半島地震、奥能登豪雨が拍車をかけた。「地域の文化や習慣を残していくためには引き継ぐ人が必要。地域の担い手は必ずしも住民や移住者に限るわけではない」（企画振興部地域振興課 武藤希実課長）との言葉には、地域コミュニティの持続に対する強い危機感を感じた。

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