危機感の共有が地域再生の鍵

島根県の北60㎞に浮かぶ隠岐諸島の島、中ノ島（海士町）が地域再生のモデルとして注目を集めている。

2001年、海士町は、港湾整備などの公共事業に明け暮れた結果、超財政難に苦しんでいた。転機となったのは02年、故山内道雄氏が町長に初当選。町長をはじめとする職員の給与カットなどの「守り」と、特産品開発や先進技術を活用した漁業振興といった「攻め」の両面から改革を推進した結果、財政事情は改善に向かっている。「攻め」の産業創出の中で多くの移住者が活躍。この20年で若者を中心に800人以上が移住、定着率49％を誇り、島人口の約20％を占める。11年に山内前町長を取材したことがある。「給与カットがいい手法だとは思わないが、そうすることによって行政もやるもんだなと住民の共感を得られた。島全体で危機感を共有できたのがよかった。自分たちの島は自分たちで切り開いていくしかない。それが自治の原点」と語っていた。成功の鍵はここらへんにあるのだなと思う。地域住民の理解、協力なくして物事は進まない。

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