環境省「環境白書」：日本の自然災害による経済損失額は世界3位

世界的に自然災害による経済的損失が増加傾向にある。国連防災機関（UNDRR）の報告で、1998～2017年の20年間における世界全体の災害損失額は2兆9080ドルに上ることが判明した。このうち、気象災害による損失は2兆2450億ドルと、全体の77％を占める。この損失額は、前の20年間と比べると、2.5倍に増加している。とくに近年は洪水や暴風雨といった災害の頻度が大きく増加しており、その件数は、前20年間の2.2倍に増加、国際的な脅威として影響が懸念されている。

この報告では、日本の損失額は世界第3位となっている。これには、近年の台風や集中豪雨など気象災害による被害に加え、2011年の東日本大震災の影響も大きく関係している。一方で、23年の日本の状況を見ると、「令和5年梅雨前線による大雨及び台風2号」、「令和5年7月15日からの大雨」、「令和5年台風第7号」により、広範囲で河川の氾濫などによる被害が発生し、これに伴う農林水産関係の被害額が1928億円に上るなど、水害による経済損失の大きさもうかがえる。23年の台風第13号では千葉県で線状降水帯が発生し、24時間降水量が400㎜を超えるなどの極端な気象が見られた。被害の規模や頻度が高まるなかで、経済損失の蓄積も無視できない水準に達している。

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