国土交通省「土地白書」：民間事業者による社会的インパクト不動産に期待

少子高齢化が進む中で、いかに持続可能な地域社会を作っていくかが大きな課題となっている。その中で、注目されているのが「社会的インパクト不動産」だ。企業などの民間事業者が中長期にわたる不動産の活用や開発を通じて、社会課題の解決や地域の持続可能な発展に貢献することを目的とした不動産を指す。単に収益を目的とするのではなく、社会に良い変化をもたらす「社会的インパクト」を目指していることがポイントだ。

国土交通省の「土地白書」では、この「社会的インパクト不動産」に着目し、5つのテーマでそれぞれ事例を挙げている。

「地域経済・産業を活性化する土地利用」では、福井県敦賀市の官民連携による交流拠点「TSURUGA POLT SQUARE otta（ツルガポルトスクエア　オッタ）」を紹介。新幹線開業を機に、観光客向け施設だけでなく、地域住民向けの書店や子育て支援施設などを設け、新たな地域の交流拠点を形成した。

「地域の風土を活かした新たな土地利用」の一例である、山形県鶴岡市の「KIDS DOME SORAI」「ホテルSUIDEN　TERRASSE」は、田んぼの風景に価値を見出し、そこにホテルとキッズドームを整備している。もともと観光地ではなかったその田園地帯には、現在年間約6万人が滞在するという。

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