林野庁「林業白書」：国際競争力を高め、木材・木製品の生産規模拡大

2020年まで横ばいで推移していた木材・木製品製造業の生産規模は、国際競争力の強化の動きが軌道に乗り20年を境に急角度で増加し始めている。輸入材や他資材との競争がある中、輸入材に対抗できる品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給できる体制整備が進められており、主に国産材を原材料とする年間原木消費量10万㎥以上の製材・合板等の工場が全国各地で増加してきている。

国の木材産業の生産規模を木材・木製品製造業の製造品出荷額等でみると、22年は前年比15.6％増の3兆7538億円。このうち、製材業は8876億円、集成材製造業は2655億円、合板・単板製造業は5247億円、木材チップ製造業は1485億円、パーティクルボード製造業は499億円、繊維板製造業は680億円、プレカット製造業は1兆1358億円となっている。

製造品出荷額等から原材料費、燃料費、電力使用量、減価償却費などを差し引き、期首と期末の在庫変動を加えた木材・木製品製造業の付加価値額は、22年は同13.5％増の1兆1926億円。このうち、製材業は3273億円、集成材製造業は717億円、合板・単板製造業は2011億円、木材チップ製造業は595億円、パーティクルボード製造業は151億円、繊維板製造業は227億円、プレカット製造業は2671億円となっている。

脱炭素の流れの中で世界中で木材利用の機運が高まり、今後は、国際競争力を高めた国産木材製品の輸出拡大に向けた取り組みも重要になっていきそうだ。国は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、農林水産物・食品輸出本部を農林水産省に設置し、輸出促進の取り組みを進めてきた。また、食料・農業・農村基本計画（25年4月閣議決定）において、農林水産物及び食品の輸出額目標を設定している。24年の木材輸出額は、前年比6.5％増の538億円となり、品目別にみると、丸太が282億円（同22.2％増）で全体の52.5％と最も多く、製材が74億円（同14.1％増）、合板等が74億円（同27.9％減）となった。木材、特用林産物、木製家具を合わせた林産物の輸出額については、30年までに1660億円を目指すとしており、輸出重点品目ごとの目標として、製材850億円、合板115億円と設定している。

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