地域浮沈の鍵を握る「二地域居住」

「地方創生2.0基本構想」が閣議決定された。

今後、さまざまな取り組みが展開されるが、一つ注目されるのが「二地域居住」だ。地域活性化には何より「人」が大切となる。その流入を促すため、各自治体は「移住」の取組みを進めるが、人口減少のなか「移住促進は人の取合いでしかない」という見方もあり、「関係人口」増に力が入れられている。「地方創生2.0」において「二地域居住」は「関係人口のなかでも特に地域への関与が強い類型」と位置づけられている。

地方創生の新たな動きが始まろうとするなか、（一社）移住・交流推進機構と、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが組織を統合、（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構として再スタートした。両者の知識、経験、人材などの統合効果を生かし、取組みを継続・発展させることが目的だ。

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