もっと中間層の持家の選択肢を

2025年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34.4％減の4万3237戸だった。省エネ基準の適合義務化や、4号特例の縮小による駆け込み需要で急増した3月からの反動減が止まらず、1963年1月以来、62年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。持家は同30.9％減の1万1920戸、貸家も同30.5％減の1万8893戸だった。また、分譲住宅については、マンションの減少幅がとくに大きく、4778戸と前年同月比で56.5％減少し、半分以下に落ち込んだ。さらに、分譲戸建ても同29.9％減の7083戸と振るわず、分譲住宅全体では同43.8％減の1万1924戸。地域別でみても、全ての地域で着工戸数が減少している。

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