ライフサイクルカーボンを価値にする

国土交通省が「第一回 建築物LCA制度検討会」を開催した。4月の連絡会議で2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定したことを受け、具体的な制度の内容やデータ整備の方法などを話し合う。まずは、一定規模以上のオフィスビルや商業ビルなど、非住宅の大型建築物を対象とする見通しだが、海外に目を向けると、住宅に対してライフサイクルカーボンの算定、開示を義務付けている国もある。取り組みの背景に、「環境性能を武器とするデベロッパーや建材・設備メーカーの、海外でのビジネス開拓支援にもつながる」（国土交通省・楠田幹人住宅局長）という狙いがあるだけに、将来的に住宅へも制度が導入される可能性は高い。

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