旭化成ホームズ、27年度の売上目標は1兆2000億円　新中期経営計画を発表

旭化成ホームズが2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。特に不動産開発、リフォーム、海外各事業の伸長を見越し、売上高1兆2000億円、営業利益1200億円の目標を掲げた。

4年連続で過去最高業績を更新した旭化成ホームズが、さらなる成長を目指す新中期経営計画「中期経営計画2027」（25～27年度）を発表した。

前中計（22～24年度）では「25年度売上高1兆円達成に向けた経営戦略の推進」「新戦略の起動～あるべき姿に向けた変革～」を基本方針とし、様々な改革を実行した。建築請負部門の戸建住宅事業では、RATIUSシリーズなど大型化・高付加価値化を進め、平均単価が3割以上上昇した。不動産開発事業は、出口強化として旭化成ホームズ・アセットマネジメントを設立。さらにTHEグローバル社と業務および資本提携を行い、仕入れ強化も図った。海外事業では北米、豪州ともに買収により事業を拡大し、売上高は21年度の1463億円から24年度は2930億円まで上昇した。こうした改革が奏功し、24年度の売上高は9935億円（目標9000億円）、営業利益も913億円（同900億円）といずれも目標を上回った。

こうした好調の流れを受け、新中計では27年度目標を売上高1兆2000億円、営業利益1200億円と設定した。2030年の目標である「お客様や社会、社員にとって真に価値ある会社Essential Company」を実現するための、前中計に続く第2ステップと位置付け、「住宅事業一体となった成長戦略」、「成長に向けた資源投下」、「経営基盤の高度化」の3つを基本方針に掲げた。大和久裕二社長は「国内、グローバルどちらにおいても環境が目まぐるしく変化しており、不確実性が高く、将来が見通せない。だが、そのような時代だからこそ新しいチャンスも生まれる。変化を恐れずチャレンジしていく」と攻めの姿勢を強調した。

1つ目に挙げた「住宅事業一体となった成長戦略」とは、事業間連携の強化を意味する。24年4月からはこれまで別々に動いていた建築請負、賃貸管理・不動産流通、リフォーム各事業をエリアごとに「本部」としてまとめ、連携強化を図っている。さらに、グループ全体の顧客データを一元管理し、蓄積した情報を元にニーズを可視化していくプラットフォーム構築にも努める。2つ目の「成長に向けた資源投下」として海外事業、不動産開発事業、住宅事業の3つに積極的に投資し、特に海外事業はM＆Aなど積極的な投資を実行する。3つ目の「経営基盤の高度化」では、人財戦略、事業創出基盤、環境戦略、デジタル戦略、ガバナンスに取り組む。

海外の27年度目標は4000億円

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