国土交通省、第1回 建築物LCA制度検討会を開催

国土交通省は、6月4日に「第1回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を開催、建築物LCA制度についての検討を本格的にスタートした。

LCAとは、商品やサービスの原料調達から生産、流通、使用、廃棄（解体）などに至るまでの一連のライフサイクルで発生する環境負荷を算出し、評価する取り組みのこと。建築物LCAについては、海外で取り組みが先行している。例えば、欧州連合（EU）は今年1月、2028年から一定規模以上の建築物で、CO2排出量の算出・開示を義務付けることを決定した。また、フランスやデンマークでは住宅を対象にしたライフサイクルカーボンの上限規制の動きもある。

こうしたなか、4月には内閣官房が主催する「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、28年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定した。まずは、オフィスや商業ビルなど規模・用途を絞って導入し、その後対象の拡大を検討する。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。