木造応急仮設モデル事業にかかる期待

国土交通省が「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）」において「地域グループ」91グループを採択した。地域の住宅生産事業者等のグループが、災害発生時に備える、木造応急仮設住宅の設計図作成や整備体制構築などのモデル的な取り組みを支援するものだ。

政府の地震調査委員会によると、今後30年以内に発生する大地震の確率は、南海トラフが80％程度、首都直下が70％程度である。こうした大規模災害に備え、復興に向けた第一歩となる応急仮設住宅の救急体制の整備は重要なテーマとなる。

応急仮設住宅をめぐる動きのなかで注目されるのが木造応急仮設住宅。東日本大震災では木造によるものが約1.5万戸建設、熊本地震で「熊本モデル」が提示され能登半島地震でも同モデルが採用された。

木造による応急仮設住宅は、居住性が高く恒久的な使用も可能といったメリットの一方で、プレハブに比べて工期がかかることや、建設者の確保などの課題が指摘されてきた。

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