経産省が新たなZEHの定義（案）を公表

経済産業省は、ZEHの定義見直しに向け、新たな要件案を公開した。新たなZEHの定義案では、戸建住宅でGX志向型と同等の水準を求める。

国は第7次エネルギー基本計画において、2050年にストック平均でのZEH水準の省エネ性能の確保を目標に掲げている。これに向け、30年度以降に新築される住宅はZEH基準の水準確保を目指すとしている。こうした目標を実現するためには、省エネ性能を牽引する担い手として、ZEHを上回る高性能住宅の普及が求められる。

そこで今回、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の小委員会を開催し、その中で、現行のZEHを超える省エネ性能を要件とした新たなZEHの定義（案）を示した。

新ZEHでは、戸建て住宅の場合、断熱等性能等級6、一次エネルギー消費量削減率35％の省エネ性能に加え、蓄電池の設置（PVありの場合）と高度なエネルギーマネジメントの導入を求める。蓄電池の有無に違いはあるものの、GX志向型住宅とほぼ同水準だ。
一方、多雪地域や都市部の狭小地については現行に引き続きZEH Orientedの適用対象とし、再エネ設備の設置は推奨事項に留める。

集合住宅についても断熱等性能等級6、一次エネルギー消費量削減率35％の省エネ性能を求める。ただし、最長30年までの措置として、角住戸などに限っては断熱等性能等級5以上とすることを認める。その場合は、全住戸平均における外皮平均熱貫流率で断熱等性能等級6の基準値を満たすことが必要となる。設備面については、戸建てとは異なり、蓄電池と高度エネマネの導入を求めない。

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