令和の大改正、業務フローの前倒しは不可避

2025年4月から改正建築物省エネ法、改正建築基準法が全面施行され、いよいよ「令和の大改正」がスタートした。住宅事業者にとって何が一番大きく変わるのか。

日本ERIの二村定治 取締役 上級執行役員 確認検査本部長は、「法改正前は、建築工事が終わってから設備を入れるという業務フローであったが、法改正後は、建築工事が終わる前に省エネ審査を行うことになるので、今まで後付けだった図面を前工程で用意しなければいけなくなる」と話す。また、新法では、住宅性能評価の活用により省エネ適判審査を合理化できることも示されたが、「住宅性能評価を取得後に、建築確認済証を交付するという流れになると、今まで後工程で対応していたものを、前工程で対応しなければいけなくなる。メーカーも含めてワークフローがガラッと変わっていく可能性がある」と指摘する。

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