賃貸の省エネ削減をどう進める？

「住宅省エネ2024キャンペーン」で実施された「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の予算に対する補助金交付申請額は7％であった。「給湯省エネ2024事業」の97％と比べるまでもなく、その低さが際立つ。これまでも賃貸住宅における給湯器の高効率化の課題は聞いていたが、ここまで難しいのか、というのが正直なところだ。

賃貸集合住宅における高効率給湯器への置き換えが進まない課題として、ハード面、制度面などさまざまな課題が指摘されるが、特に気になるのがオーナーや管理会社に対する周知だ。賃貸集合住宅は持ち家と異なり、所有者と入居者が異なるケースが少なくない。その当たり前のことを前提とした提案の難しさである。アパート経営者の視点からはコストを下げたい。しかも自らはその恩恵を受けることがないのだからなおさらだ。

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