ポラスグループ／越谷市／早稲田大学リサーチイノベーションセンター／大里東自治会　産官学民による空き家問題解決プロジェクト

産官学民連携で空き家問題に取り組むポラスグループ、越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会の4者が共同研究報告会を開いた。

ポラスグループ、越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会の4者は2024年7月に「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結した。越谷市によれば、埼玉県の空き家率は9.3％と全国で一番少ないが、空き家数だと全国で9番目に多いという。その中で越谷市の空き家数は県内で7番目というデータが出ている。越谷市内にある約800世帯の大里東自治体は、2年に1度自治体内の空き家数を独自調査するなど空き家に対する意識の高い地区で、ポラスグループは約2年前から空き家問題解決の取り組みに協力してきた。そこに越谷市、早稲田大学が加わり、産官学民が一体となって、空き家の利活用や予防、抑制のモデルとなる仕組み作りを進めていくことがこの協定の目的である。

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