ビジネスでアフォーダブル住宅は成立しないのか

東京都は、「もっと！人が輝く魅力あふれる成熟都市へ」と題し、子育て世帯などが手ごろな価格で住めるアフォーダブル賃貸の供給を進めていく方針だ。これは、2025年1月14日に実施した「令和7年度予算編成に係る知事査定」の中で、小池都知事が明らかにしたもの。査定の結果、住宅価格や家賃の高騰が収束しない状況下において、民間と連携して子育て世帯などが手ごろな価格で安心して暮らすことができる住環境を創出する必要があると判断した。アフォーダブル賃貸の供給促進に向け、東京都は新規に100億円を出資、民間からの出資も合わせ合計200億円規模の複数ファンドの立ち上げを目指す。創設するファンドは、「空き家活用を中心としたもの」、「子育て支援を中心としたもの」、「ひとり親支援を中心としたもの」の3つを予定している。各ファンドのスキームは調整中だが、空き家活用ファンドの場合、規模は40億円（うち東京都の出資は20億円）、供給戸数は80戸程度、家賃は市場相場の8割程度とすることを想定している。そのほか、各ファンドの特徴は今後募集する運営事業者の提案ごとに異なるとした。

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