［2024年重大ニュース］4号特例縮小への備えが進む

25年4月から4号特例が縮小する。構造安全性を壁量計算など仕様規定で確認するのか、許容応力度計算など精緻な構造計算で確認するのか。24年は、4号特例縮小に備えその対応が進む1年となった。

4号特例では、木造住宅の小規模建築物（4号建築物）の建築確認において、建築士が設計を行う場合には、構造関連規定などについては審査が省略されていた。しかし、住宅の高性能化に伴い、樹脂複層窓など、開口部が重くなり、また太陽光発電パネルなども載るようになり、建物の重量が増えていることに対応して4号特例を縮小する。木造2階建て、200㎡超の木造平屋建ての「新2号建築物」は、確認申請の際に新たに基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、軸組図などの構造関係規定の図書の提出が必要となる。

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