木造新時代

脱炭素を背景に、木材利用、建築物の木造化・木質化の動きが加速している。建築基準法の改正により、木造建築物の防火規制の合理化が進む。また、4号特例の縮小により、構造計算へのシフトが進むことで、設計の自由度が高まると見られている。一連の制度改正の追い風も受けて、関連団体、住宅会社は、木造の可能性を広げる技術開発、新商品開発の動きを活発化している。木造建築が大きく進化していく時代を迎えている。

脱炭素を背景に循環型資源であり、炭素貯蔵効果が期待できる木材を建築物に積極的に活用していこうという機運が高まっている。

住宅・建築分野における木材利用の大きな転機となったのが2021年に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）」だ。2010年施行の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）」を改正、公共建築物にとどまらず一般建築も含めて国をあげて木造化を推進していくこととなった。「都市の木造化推進法」で規定された国・地方公共団体と民間による建築物木材利用促進協定も広がっている。

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