先行事例の水平展開が始まった　若者たちが新たな発想で地域の資産を生かす

この10年、自治体が人を育て仕事をつくる環境を整備し、若者たちが地域に戻り、移住して新たなビジネスを生んでいる。
当初から地域活性化に取組み、内閣官房地域活性化伝道師を務める金丸弘美氏に、地域活性化の歩みを聞いた。

──2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が公布されてから10年が経ちました。この10年間の変化をどのように見ていますか。

地方が衰退するという危機感のなかで、「まち・ひと・しごと総合戦略」ができ地方交付金も用意され、それぞれの自治体が「地域再生計画」を策定することとなったが、当初、多くの自治体が国が示したものを丸写ししていました。作らないと交付金がもらえませんから、コンサルタントに丸投げしていたのです。

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