止まらない人口集中、少子化の流れ　地域の魅力を高め人を呼び込む取り組みが急務に

「地方創生」が掲げられ10年目を迎えている。

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布、12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。人口減少により地域経済の縮小が懸念されるなか長期ビジョンを示し、同ビジョンに基づく総合戦略で翌15年度を初年度する政策目標や基本的な方向性を示した。

総合戦略では「〝しごと〟が〝ひと〟を呼び、〝ひと〟が〝しごと〟を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える〝まち〟に活力を取り戻す」と謳いあげ、人口減少克復、地方創生に向けた基本的な視点として①「東京一極集中」の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決という3点を打ち出した。

地方への移住・定着の促進、安心して結婚・出産・子育てができるよう支援、各地域の特性に即した課題解決と、今日にも引き継がれるさまざまな施策が打ち出された。

この戦略が大きなターニングポイントとなり、地方創生、地域活性化が大きなうねりとなる。

そして21年、岸田内閣が「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、22年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が、同年12月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定された。地方の社会的課題解決や魅力向上の取り組みを加速化・深化するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改定し、新たな総合戦略を策定したものである。

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