住友林業、森林由来のJ‐クレジットの円滑取引を支援するサービス
地理情報システムの活用で森林データをデジタル化
森林由来のJ‐クレジット市場が拡大していくことを見据えて、創出者・審査機関・購入者の3者を支援する森林価値創造プラットフォーム「森かち」をNTTコミュニケーションズと共同で開発し、サービス提供を開始した。
J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2などの排出量削減や、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度。J-クレジット創出者(中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体など)は、省エネ設備の導入、再生エネルギーの導入、適切な森林管理などを行うことで、J-クレジットを創出。一方、J-クレジット購入者(大企業、中小企業、地方自治体など)は、J-クレジットを購入することで、カーボン・オフセットや、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成など、様々な用途に活用することがきる。
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