震災の経験を今に、そして未来へ

ハウジング・トリビューン、観光経済新聞、東京交通新聞、塗料報知、農村ニュースの専門5紙誌は、2024年度のキャンペーン企画として「地域が創る復興・活性化の未来図～大災害の教訓から～」と題した連載をスタートする。
これまで幾度となく起こった大規模地震。その度にまちが、コミュニティが、暮らしが大きな被害を受けた。
しかし、時間はかかっても復興は着実に進められ、新たな姿が浮かび上がってくる。
これまで発生した地震災害からの復興を、5専門紙誌それぞれの視点から取り上げ、地域活性化への道筋を探る。

中山間・積雪地で応急仮設のモデルを示す
ハウジング・トリビューン

最大震度7を記録した「新潟県中越地震」の住家被害は、全壊3175棟、大規模半壊2167棟、半壊1万1643棟、一部損壊10万4510棟と約12万棟に達した。

この震災は、被害が甚大であっただけでなく中山間地・積雪地という特殊性があった。例えば、山古志村（現・長岡市）では、329カ所もの地滑りにより道路が寸断、孤立したことから人口約2100人の全村民が長岡市に避難することとなった。

こうした特殊性が考慮され各種の措置がなされた。例えば、災害救助法の住宅の応急修理制度について対象者の範囲、応急修理の範囲及び手続きについての弾力的な取扱い、また、応急修理費用額の限度額60万円への引上げなどが行われた。

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