（一社）日本建材・住宅設備産業協会、「物流の2024年問題」への対応でガイドライン

「2024年度 第1回 情報交換会」を開催した。「物流の2024年問題」への対応、また、「健康に資する建材・設備」のとりまとめなど、重点活動について報告した。

「物流の2024年問題」への対応の一環として、建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドラインの発行を発行した。建材・設備の物流が抱える様々な課題に対応し、効率化・適正化を図るためには、発荷主事業者と着荷主事業者が協調して、従来の商慣習や納品条件の適正化を図る必要がある。このため、2024年2月、フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備WG（事務局：経済産業省、国土交通省）を開催、建材・設備のサプライチェーンに関係する業界団体が参画し同ガイドラインを取りまとめた。

トラックドライバーの一運行の平均拘束時間のうち、荷待ち・荷役作業などにかかる時間は計約3時間と推計される。これを各荷主事業者の取り組みによって2時間以内に短縮することを目指す（2時間以内を達成している場合は、更なる時間短縮に努める）とともに、物流の負担軽減・適正化を図ることを目的とする。
具体的な取り組みの柱として①「荷待ち・荷役作業等にかかる時間の短縮・効率化」、②「運行効率の向上」、③「対価の適正化」の3つを示した。

①では、荷渡し条件の適正化・明確化を進める。荷卸し作業時間の短縮及び荷役作業の責任所在を明確化することを目的とし、荷渡し条件は車上渡しを基本とする。また、リフトでの受け渡しができる荷姿とする。現場との情報連携も進める。荷待ち時間の削減や適切な配車を可能とするため、また転送・持ち帰り便の削減を目的として、現場情報は出荷日の前日までに発荷主事業者、着荷主事業者の間で共有を進める。同時にその情報の精度向上に努める。

②では、納品時間帯の適正化により、納品時間指定の必要性について予め確認し、着荷時間指定の緩和や納品時間帯の調整を進めることで、混載を可能とするなど、運行の効率化を図る。そのほか、受注リードタイム、納品リードタイムの確保、発送量の適正化などに努める。

③では、運送契約における配送と荷役の分離に努め、従来の商慣習を見直し、運送契約における配送と荷役を分離し、納品条件の適正化を図る。また、荷役作業などに係る適正な料金を対価として支払う。

「健康に資する建材・設備」
第一弾をHPに掲載

重点トピックとして「健康に資する建材・設備」の取りまとめの主旨、進捗についても報告した。駒義人 リフォーム部長は、「人は90％の時間を室内で過ごしており、住環境が重要な健康要素であることは明確である一方、建築分野でも健康住宅の定義は定まっておらず、それを構成する建材・設備の定義もない。この『ものさし』を作ることが健康な日本を実現するために寄与するはず。多くの建材メーカー、設備メーカーが会員である建産協の強みとして今回、独自の解釈にて定義付けし、第一弾として公開した」と説明する。「健康に住み続ける事の出来る“性能”や“機能”を備え、住む人が健やかな住まい方をしている住宅」に資する建材・設備と定義。具体的には「温熱環境」、「空気環境（汚染物質、アレルゲン対策）」、「光・視環境、音振動環境」、「安全対策」、「ウェルネス効果」、「新たな日常（ニューノーマル対応）」の6つの健康ファクターにおいて単独、もしくは組み合わせることで一定水準以上の性能が出せる建材・設備のこととする。6月11日、「健康に資する建材・設備」の第一弾（8商材 15社 126製品）を公表して建産恊ホームページに掲載している。